ホーム > トピックス 守口市長選挙にむけての声明（2003年8月20日）　守口市職員労働組合中央執行委員会 　守口市長選挙が、8月31日告示、9月7日投票で行われます。政府の悪政によって、国民生活がきわめて困窮している状況の中で、地方自治体のあり方が問われる市長選挙となります。守口市職労として、市長選挙にあたっての態度を明らかにします。 1.守口市をめぐる情勢 　政府と大企業の横暴は、労働者・国民生活をかえりみずに、賃下げ・首切りリストラをすすめ、同時に、健康保険の改悪や年金改悪、消費税増税などを押しつけ、国民生活を破壊してきています。こうした悪政によって、日本経済の破綻、税収の落ち込みをまねき、地方財政にも大きな影がおよぼしています。守口市の財政も法人市民税を中心とした税収の落ち込み、政府の補助金削減など国と地方の財源配分からの財源不足、90年代以降の市単独事業(国の補助金を受けない)大型公共事業の借金(公債費)返済によって、厳しく、硬直してきている状況にあります。 こうした中で、職員の採用ストップが約10年続き、小学校給食の半数の民間委託、公立保育所5園の民営化などがされ、10年前に比べ約300人（15%以上）の職員削減が行われ、同時に、国民健康保険料の引き上げ、下水道料金の値上げ、学童保育料のたび重なる大幅値上げ、幼稚園保育料の値上げ・通園バスの有料化など市民の負担増を求めてきました。市は、門真市と二市合併することで、財政危機を回避しようとしていますが、二市合併にむけた住民の意向があるのか、戦後58年の自治の歴史の中で築いてきた自治の重み（つくってきた制度）をなぜ門真市と合わさなければならないのか、合併で本当に財政再建がされるのかなどの大きな問題点が明らかにされず、住民不在の合併を推進しています。 守口市職労としては、こうした市政の継続を認めることはできません。また、職員犠牲・市民犠牲を強いる「行財政改革」「自治体リストラ」では街づくりの展望がみえません。平和と民主主義、住民自治を守り・発展させながら、住民本位に市政運営の転換をはかることがこうした問題の解決につながるものと考えます。 2.市職労の要求 　守口市で働く組合員・職員の要求は、健康に、市民に喜ばれる働きがいある仕事を続けることです。市職労は、衛都連綱領の「地域住民の繁栄なくして、自治体労働者の幸福はない」をスローガンに、賃金・労働条件の向上と職場諸要求、政策要求を車の両輪のように大切にしてきました。今、一時金5年連続の削減、月例給与も2年連続削減が、政府によって押しつけられようとし、くらしをめぐっては大変な状況にあります。これは、経営収支を労働者犠牲で帳尻りを合わそうとする財界の思いを公務職場でも展開することで、すべての労働者と年金生活者の、さらなる引き下げをまねく「悪魔のサイクル」と言われるものです。市職労は、すべての労働者の賃金底上げ、最低賃金制度の改善、公契約上での賃金・労働条件確保、地域経済活性化などの運動にも取り組んできました。 また、健康で働き続けられる労働条件の確保も重要になっています。職員健康診断の結果でも、「異常なし」は27.6%、「要観察・注意」46.7%、「要再検」以上25.7%となっています。慢性的な人員不足、ストレス、過密労働がもたらしているとも考えられます。健康回復、職場活性化、地域雇用拡大という意味からも職員新規採用実現が大きな要求になっています。 3.市長選挙にむけた市職労の態度と政策 　守口市職労は、今回の市長選挙にむけて、具体的な候補者への推薦、支持は行いませんが、組合員の要求を実現し、市民のくらしを守る立場から、市政転換の方向を提案し、市長選挙での争点が明らかになることに、全力で取り組んでいきます。 市政転換の4つの提案 財政の健全化への展望は、政府への財源確保の要望、中小商工業の振興策・雇用促進、大型公共事業ストップ (1)小泉政権のすすめる『三位一体改革』をかたちだけにさせずに、税源配分の見直しを踏まえ、仕事に見合う地方財政の確保を政府に求める。(2)不況打開にむけて市内の商業・工業の活性化政策や高校生の就職支援や雇用促進事業を展開し、市民のくらしに展望がでる政策を重視、(3)不要、不急の大型建設公共事業を行わず、市営住宅や学校、保育所、公民館などの施設の補修、小規模改修を優先させ、市内業者への発注重視が求められています。 少子高齢化にそなえ、福祉、教育、市民のくらしを守る政策の充実 市民が求める暮らしを守る政策の充実こそが求められています。高すぎる国民健康保険料の引き下げ、減免制度の拡充、高齢者医療負担の軽減措置、高齢者では介護保険制度のすきまを埋める政策の拡充、利用料の減免、保険料の減免制度の新設などが求められています。幼児の医療減免制度の拡充、身近な公立保育所での子育て支援事業の展開や早朝薄暮の保育時間延長、学童保育料の値下げや高学年学童保育の開設など少子高齢化社会にふさわしい政策の充実が求められています。 合併にむけて、市長としての立場、住民投票を実施することを明確にすべき 市長選挙の公約として、合併への立場を明確にすべきであり、とりわけ住民投票を実施することを明らかにすべきです。住民に是非を問うことを明らかにする中で、協議会をはじめとする市民の中での合併への関心と議論が高まるものではないでしょうか。 開かれた市民参加、参画で市民ニーズにあった市政に 市政にかかわる情報公開の制度の拡充、真の市民の参加・参画が求められています。市民公募の委員は少なく、官製団体の長や市長の選定した学者のみで審議されることが多く、とりわけ、当事者を加えた政策づくりが商業・工業活性化推進協議会など一部の分野でしか実施されていません。保育、学童保育の分野でも運営・政策に保護者の参加・参画の実現が求められています。そうしていくことで、少ない予算で市民ニーズにあったものにしていけると考えられます。 　以上の観点から職場で、地域で市長選挙についての議論が大きく盛り上がり、市政が転換されることを期待します。

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