ホーム > トピックス 公契約法の実現をめざす懇談会が守口市に申し入れ・懇談（2003年8月1日） 　公契約法の実現をめざす懇談会が、去る8月1日、守口市に「公契約における公正な賃金等労働条件の確保に関する要請書」を提出、これにもとづき懇談がされました。 　公契約法の実現をめざす懇談会（大阪労連、大阪自治労連(守口市職労も加盟)、建設関係労働組合大阪共闘会議、全国印刷出版産業労働組合総連合会大阪地方連合会、日本出版労働組合連合会大阪地域協議会、大阪商工団体連合会）は、(1)国や自治体などが発注する公共関連事業や官公需にたずさわる労働者と、(2)国や自治体が直接雇用する臨時・非常勤・パート・アルバイト労働者の賃金・労働条件が、公正・適正に確保されるように取り組みをすすめています。 　いま国や自治体の公共・委託事業をめぐって、人件費を無視したダンピング受注やピンハネが横行し、下請け企業や資機材等納入業者、および、そこで働く労働者に深刻なしわよせが押しつけられています。労働者の賃金は契約時の積算単価を下回り、最低賃金法違反や賃金不払いまでおこっています。国民・住民の生活を保障し、地域経済の振興をはかるべき国や地方自治体は、自ら発注する公共関連事業や官公需に従事する労働者に適切な賃金が確保されるように責任をはたすべきと考えます。大阪府議会は今年3月13日、府の発注する工事に従事する労働者に適切な賃金が確保されるように府が業者を指導するよう求める請願を全会派の一致で採択しました。私たちは、この府議会決議をふまえた対応を、すべての自治体で行うよう求めます。ILO（国際労働条約機構）が1949年6月に採択した94号条約(公契約における労働条項に関する条約)では、国や自治体など公的な機関が発注する事業に従事する労働者に適正な水準の賃金・労働条件を確保するよう契約に明記することを義務づけています。先進国をはじめ世界の59カ国が批准していますが日本はいまだ批准していません。いまこそILO94号条約批准の「公契約法・条例」が制定され、公共関連事業や官公需に携わる労働者の賃金・労働条件が公正・適正に保障されることが求められています。 　以上の趣旨にもとづき、守口市に対し、以下の事項の実現に向けて対処していただきますよう要請いたしました。 ILO94号条約（公契約における労働条約に関する条例）を批准するよう政府・国会など関係機関に働きかけるとともに、この趣旨にそった条例（公契約条例）を制定すること。 「公契約条例」が制定されるまでは、公共工事や委託契約等において「事業に従事する労働者の賃金は二省協定賃金を下回らない賃金とする」と明記するなど、賃金・労働条件の適切な確保を明記した契約内容に改めること。 公共工事や委託業務および官公需などに従事する労働者の賃金・労働条件について、契約時の積算単価にもとずく公正・適切な賃金が確保されるように契約業者等を指導すること。 契約にあたっては、正常な取引と適切な賃金が支払われるように「低入札価格調査制度」(自治令第167条の10第1項)および「最低制限価格制度」(自治令第167条の10第2項)に基づく基準を設けるとともに、全ての契約に適用すること。また、その基準を公表すること。 中小企業者の経営の安定をはかり、地域経済を振興するために、官公需法に基づく受注機会の確保を図る措置を講じること。なお、発注率については目標及び実績を公表するとともに目標を達成すること。 印刷物を製造品目扱いとし、予定価格を定め、入札終了後に予定価格を公表すること。予定価格は物価資料をつくる（財）経済調査会の積算資料「印刷料金」などに基づき算出し、適正な利益が確保できるものとすること。 　守口市の回答としては、 大阪府議会の決議もあり、府から指導があれば検討したい。 2者協定の設定はしている。契約書は、国に準じるものを使用している。 提示された資料の函館市などを考慮に入れつつ、市としてやれることは検討したい。 （最低制限価格制度では）業者が積算しないで応札し、くじ引きもあると聞く、現在、制度に準じて行っている。 建設工事は発注件数が少なく、市内業者を優先して発注している。物品も可能な限り市内業者を指名競争入札で行っている。 今後、検討していきたい。 　以上のような回答がされました。要請の趣旨の理解を深める懇談が一定されました。引き続き、具体的な制度の改善を求めて、取り組みを継続していきます。

守口市職員労働組合　〒570-0083　守口市京阪本通り2-2-5　市役所内　 TEL.06-6992-0274　FAX.06-6996-8053