ホーム > トピックス 守口社会保障推進協議会が守口市と交渉（2003年7月15日） 　「社会保障（国保・介護保険・福祉制度など）の改善を求める」大阪府下の市町村への要望書の提出とそれにもとづく市町村当局との交渉が「大阪社会保障推進協議会」によって今年も7月14日から守口市当局との話し合いを皮切りに始まりました。 　府下の多くの団体や個人があつまって社会保障（医療・福祉・年金など）をよくしてゆこうと「大阪社会保障推進協議会」が結成され、毎年、大阪府下の市町村に要望書を提出し、順番に交渉をしています。これは、「自治体キャラバン」の名称で続けられてきました。 　守口市でも平成9年10月に守口市民の有志が集まって「守口社会保障推進協議会」が結成され「大阪社会保障推進協議会」と協力・連携してこの「自治体キャラバン」での守口市当局への市民要求の要望書提出と交渉にとりくむようになって6年になります。「守口社会保障推進協議会」は、医師の団体である大阪府保険医協会・守口支部をはじめ、けいはん医療生協や関西医大労働組合、守口市職員労働組合など約20団体と個人の有志が現在加盟し活動しています。 〔今年の「自治体キャラバン」のとりくみ状況の概略〕 　今年（2003年）「自治体キャラバン」では、「介護保険・国民健康保険の抜本改善を求める」ことと「大阪府の各種医療助成制度（老人医療・母子医療・障害者医療・乳幼児医療）の存続を求める」ことに的をしぼって要望し、各市町村当局と7月から8月末にかけて順次話し合いを進めています。 　今年は、その一番最初に7月14日に守口市当局との話し合いからスタートしました。7月14日（月）の午前10時から11時半にかけて行われました。大阪社会保障推進協議会からは寺内事務局次長が、守口社会保障推進協議会から保険医協会をはじめ、守口市職員労働組合も代表が参加しました。守口市からは、保険課長、医療助成課長と課長補佐、福祉総務課長そして立会いとして公聴課からも出席し対応。 〔要望の内容と交渉の経過・内容〕 　「介護保険問題」は守口の場合、「くすのき広域連合」と別途話し合うことにして、守口市当局とは「国民健康保険問題」と「市に対する大阪府の各種医療助成制度の存続を求める」問題で話し合われました。 　要望は、「国保への国庫補助を1984年までの45%水準へ戻すよう国に働きかけてもらいたい」ことや「国保証を生計が苦しい中でも保険料の分割納付をしている人をはじめ低所得者などに本来の国保法の主旨をふまえ、きちんと交付すること」などや切実な生活実態から納付困難に陥っている多くの人に減免をすること」（概略）などの内容で、また、府の医療助成制度は、「老人医療」、「母子医療」、「障害者医療」また、「乳幼児医療」などに対して現在おこなわれている制度の存続を「守口市として大阪府に存続を求めてもらいたい」と申し入れて話し合いがされました。 　市は、「国に対する国保補助率の引き上げ（1984年以前の率へ）については関係諸機関を通じて要望していきたい」、「国保証の交付について、短期保険証や資格証明書の交付は十分聞き取りをはじめ被保険者の実情を把握し慎重にしていきたい、また、従来からそう心がけています」、「減免についてはきめ細かに対応していきたい」、「保険料については一般会計から繰りだし支援しており、財政事情が許す限り保険料の抑制を図って行きたい」と回答。 　また、「府の医療助成制度の存続を市長会を通じて大阪府に求めていきたい」と回答。 　社会保障推進協議会側は、国保加入者の実態をよりリアルに示すとともに市民生活を守るさらなる努力を要請。 　「府の医療助成制度存続の要望」については「8月に市長会があると聞くが、9月府議会が助成廃止の山場になるので緊急にとりくんでほしい」と申し入れました。 　また、老人の高額医療費の償還払いについて、守口市は現在府下で償還払いの率が2番目くらいに悪いのはなぜか、また、本来本人に返すべきものであるので改善してもらいたいことを申し入れました。そのことに対し、市は「昨年10月新制度が発足して今まで体制が追いついていなかった。今年9月をめざし、対象者全員に通知徹底できるようコンピューターシステムの確立、入力作業で全力をあげている」「もちろん今までの未償還分を償還し切れるようしたい」と回答しました。 　なお、「介護保険問題」については8月末ごろ「くすのき広域連合」下の3市（守口門真、四条畷）の社会保障推進協議会が共同して要望にもとづく交渉のとりくむ予定で調整中です。

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