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刊行物、及び、関連出版物のご案内
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「活気とうるおいをもとめて わが町守口
市民アンケート調査報告書」
編集：
守口の町づくりを考える会
大阪自治体問題研究所
発行：守口市職員労働組合
1981年10月 発行
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「守口の町づくりを考える会」は、市内の民主団体・労働組合の8団体で構成、子どもの保育や教育に関する学校・家庭の環境、駅前再開発・緑地保全・生活環境などの都市機能や商業施設のあり方など緊急の課題と市の将来方向を検討してきました。
その中で、市民全体の意識を調査する必要があるという共通認識に立ち、1980年11月に大阪自治体問題研究所と立命館大学遠藤晃教授の協力の下アンケートを実施し、まとめたのが本書です。
市の成り立ち、概況、住民像と定住志向、市民生活環境評価と施設要求、対策要求と将来都市像、市民の市政評価と意見反映方法、また駅前再開発の関係で買い物動向と再開発問題など7つの観点からまとめています。
更に、19の小学校校区毎に分析を行い、人口推移・構成、環境評価、施設要求、対策要求及び定住志向について詳細にわたり分析を行っているのが大きな特徴です。
（在庫が少なく、お分けすることはできません）
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「守口市民の生活実態調査報告書」
発行者：
守口市民の生活実態調査実行委員会
立命館大学 守口市調査研究会
（代表 立命館大学教授 遠藤 晃）
1995年7月発行
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大企業の海外進出とバブルの崩壊による不況により、不況が深刻化する一方、市民生活に関わる市役所業務が、リストラ合理化の名のもと切り捨てられ市民の仕事・生活は大変厳しい状況となっている中、市内の民主団体・労働組合が深刻な不況を打開していく為の具体的な活動をどう進めていくか、論議を行いました。その中で、
(1) 地域の不況が市民生活にどのような影響を及ぼしているのか。
(2) リストラ合理化が市職員のみならず市民の生活破壊につながっているのか。
(3) 長期的視野に立ち守口の町や市民生活をどのように改善していくのか。
を柱として、「働く場所とよい居住環境を兼ね備えたまち」をめざす道を探り当てたい、という願いをもって、「守口市民の生活実態調査実行委員会」をつくり、市民生活と環境に問題を絞って、立命館大学守口市調査研究会（代表遠藤晃教授）の協力のもと、1994年９月〜10月に調査を実施、1995年7月に守口市民の生活調査実行委員会、立命館大学守口市調査研究会が発行しました。
（ご希望があればお送りいたします。無料です）
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「みんなで考えよう！守口のモノづくり・街づくり
守口市内の製造業実態調査報告書」
編集：立命館大学 守口市調査研究会（代表 立命館大学名誉教授 遠藤 晃）
発行：守口市民の生活調査実行委員会、守口市職員労働組合
1999年3月 発行
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「守口市民の生活実態調査」に続き、市民の就業・労働過程（＝企業の生産過程）に焦点をあて、市内の従業員100名以下の事業所を対象に、1996年7月〜10月にアンケート調査を実施、分析・執筆を行う過程で約50社を対象に事業所訪問を行い、聞取り調査を行い、1999年3月に発行しました。第一部では、アンケート集計結果を分析、守口の製造業の実態を明らかにするとともに、第二部では実態を踏まえ働きやすく暮らしよいまちをめざす「守口のまちづくり政策」が、守口市民の生活実態調査報告書を踏まえ立命館大学遠藤晃名誉教授より提起されています。
（ご希望があればお送りいたします。定価1500円）
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「みんなで考えよう！地域を支える元気な商店街
買い物調査にみる地元商店街発展のカギ」
企画・編集：地域経済と暮らしを考える北河内実行委員会
1999年3月 発行
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1996年に政府による「産業空洞化対策」としての「21世紀活性化園創造基本計画」指定をめぐって、地域の市民、業者と労働者が協力して「もの作りの産業空洞化問題」「規制緩和」「地方行革」を共通のテーマとして懇談し調査し共同して自治体政策へと発展させようと学者・研究者の協力を得て仮称「不況打開北河内実行委員会」を1997年5月に発足させて2回のシンポジウムを行ってきました。
この中で、大型店の進出問題と地域商業振興が地域問題として浮上、大型店の地域進出反対だけの立場ではなく、地域商業振興のために、(1)働く女性の買い物動向調査、(2)商店街商店主アンケート、(3)対象商店街周辺住民買い物調査の3つの調査を、関西勤労協の福田先生、京都短期大学芳野助教授の協力のもと実施しまとめたのが本書です。
（ご希望があればお送りいたします。定価1100円）
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「守口のモノづくり街づくり
―二つのシンポジウム報告書―」
編集・発行：
守口市民の生活実態調査実行委員会
地域経済と暮らしを考える守口実行委員会
守口市職員労働組合
2000年7月 発行
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守口市民の生活調査実行委員会が実施した「守口市内の製造業実態調査」及び1997年秋に「地域経済と暮らしを考える北河内実行委員会」が行った「地域の買い物調査」の報告がまとまったのを契機に、守口の製造業の実態と位置付け・役割、また商店街の実態と役割の両面から街づくりを考えようと、1999年11月27日に「守口のモノづくり・街づくり」シンポジウムと「地域を支える元気な商店街」を考えるつどいを実施しました。
「守口のモノづくり・街づくり」シンポジウムでは、「実態調査の意義と結果」について守口市職労の自治研担当の吉田から、「再確認したい守口市内における「中小企業・自営業者の振興」の意義と題して志學棺大学河原助教授から、「製造業者からの提言」と題して守口縫工の田代社長より、「守口市内の製造業実態調査」の特徴と今後の課題」題して京都創成大学芳野助教授より報告がされています。
また、「地域を支える元気な商店街」を考えるつどいでは、「『今、大須が面白い』−大須商店街再生への道のり」というテーマで、名古屋市大須商店街連盟の中野会長に記念講演をお願いし、商店街調査に関わってくださった京都創成大学芳野助教授より「商店主・労働者・自治体の連携づくりのために」と題して特別報告を行って頂いています。
（ご希望があればお送りいたします。無料です）
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「しのびよる財政破綻 ――どう打開するか――
大阪衛星都市にみる実相」
重森 曉・都市財政研究会 編著
自治体研究者 発行
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大阪府内の自治体財政は全国的にみて深刻な状況にあります。大阪自治体問題研究所と大阪自治体労働組合総連合が共同でプロジェクトをつくり、1999年12月から約10ヶ月にわたって学習・分析・討論を行い、財政危機の原因、民主的打開の方途を討論してまとめたのが本書です。
第一章では、大阪府下の衛星都市総体としての財政状況及びその悪化の原因、更に打開策として財源移譲も含めた提言がなされています。
第二章では、具体的に衛星都市の自治体労働者が果敢に各々の自治体の分析を行い、財政再建の道を具体的に模索しています。
第三章では、自治体に住んでいる住民が、財政分析を行うにあたっての財政情報の入手方法、分析方法の解説、財政情報の共有について述べられています。
守口市の財政状況についても、大企業の海外進出による法人市民税の大幅な落ち込み、大型ハコモノ建設による地方債の発行による地方債現在高の増加が特徴的に表れています。
打開の方向として、普通建設事業の見直し、中小企業の振興・商店街の振興を通じての地域経済の活性化が求められています。
（ご希望があればお送りいたします。定価1600円）
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