学童保育事業は「児童クラブ」へと引き継がれることに

（ 2006年3月1日）

   守口市・教育委員会は、「学童保育条例廃止と指導員の身分問題」についての労使協議を 2005年８月５日申し入れてきました。

   学童保育を廃止し、全児童対策事業へ一元化のねらいは、�@学童保育の否定、こどもの権利の否定、�A指導員の首切り、�B非正規職員への賃下げ、�C女性の働くものの権利、共働き否定、�D公設公営から地域実行委員会による運営方式へ、公的責任放棄、�E労働組合の団結権・交渉権否定にあったと考えられます。

  この間の職場、地域、全国からの支援、労使交渉、保護者を中心とした住民運動の高まりの中で、条例廃止はされたものの新事業｢児童クラブ｣においても学童保育の機能の「一定の継続」、指導員の雇用は３割を超える賃金削減がともないながらも新事業に継続雇用されることになりました。それに加えて、高額となっていた保育料は無料に、保護者が長年、要望していた土曜日開設、未開設の三校であらたに保育に欠ける子の対象事業が開設され全校設置に、クーラーの設置などの改善が実現されました。この到達点は、日頃の学童保育指導員の仕事や運動が保護者に強く支持され、「学童保育をなくさないで」が大きな世論となった成果と考えています。

  大きな賃下げという厳しいものがありますが、引き続き、子どもたちの放課後を豊かに、保護者が安心して働ける学童保育をめざす決意で指導員は、新事業実施にむけた要求づくりに全組合員参加の学習会などを行ってきています。保護者は、新事業の内容がおやつの廃止など教育委員会の説明では到底納得できるものではなく、４月の新事業実施に向けて、あらためて保護者の要求アンケートに取り組み、新事業をこどもや保護者が納得できるような事業にしていくことをめざす運動に発展させています。

  保護者の意向をまったく無視した今回のようなやり方は、住民に大きな反発をうみ、あらたな住民運動のうねりをつくることにもなりました。公務労働者と地域住民がつくる共同の運動の大きな可能性を展望できるものとなりました。

  こどもたちの放課後の生活を守り豊かにするために、学童指導員労働組合、学童保育連絡協議会へのご支援をこれからもよろしくお願いします。