地域住民と労働者・若者の暮らしと雇用、いのちと平和を守る要請書を共同提出

　守口市職員労働組合は、「地域住民と労働者・若者の暮らしと雇用、いのちと平和を守る要請書 」を、喜多洋三守口市長に、大阪労連北河内地区協議会、大阪自治労連北河内地区協議会守口労働組合総連合と共同で提出、申し入れを2月23日に行います。

要請項目は次のとおり

　地方自治の推進に日々ご努力されていることと存じます。

　さて、憲法改悪の動きや地方財政を困難に陥れる「三位一体」、深刻な経済不況により、地方自治体はいま、存立が脅かされるほど重大な岐路にたっています。

　政府の地方財政計画で地方交付税は昨年水準を維持しましたが、総額で２９兆円も削減された昨年の状態を維持しただけであり、自治体財政は引き続き厳しい状態におかれています。

　このようなもとで地方自治体は、憲法を守り「住民の福祉の増進をはかる」（地方自治法）立場から、国に税財源の拡充を強く求めることともに、厳しい財政のもとにあっても、福祉を守り住民本位の財政再建をはかることが求められています。以上の立場から、貴職に対し、以下のことを実現されるように要望いたします。

記

２、住民サービスは自治体の直営で効率的かつ公正・公平を基本とし、民営化、民間委託、指定管理者制度による民間への丸投げ、地方独立行政法人化などアウトソーシングを行わないこと。

３、自治体に雇用対策室を設け、中でも若者対策の部署を設けて関係機関と連携して具体的な対策を取ること。

４、商店や中小零細事業所の後継者育成補助制度を創設して支援策をとる。その際、高卒者採用を働きかける。地域零細事業所での若者の定着を図る為の支援策を関係機関と連携して積極的に行うこと。

５、インターンシップ・トライアル雇用制度を市内事業所に普及し、実習生受け入れの手立てをとること。

６、自治体として国に対して、緊急雇用創出特別交付金の継続・改善を求め、交付金事業を活用して事業所訪問を積極的に行い、商店や中小零細事業所の実態や要望を調査し、高卒者採用枠の掘り起こしを行うこと。

７、学校の安全対策・生きもののふれあい事業・里山保全事業（枚方・交野・四條畷・大東・寝屋川）などで新たな雇用の促進を図ること。

８、自治体での臨時職員の採用にあたっても地元高卒未就業者を優先的に採用すること。

９、関係機関と協力して高卒者の就職フェアーを北河内規模で実施すること。

１０、中小企業の経営の安定をはかり、地域密着型の公共事業を中小企業に公正な単価で発注すること。地域経済振興の為に、中小企業への官公需発注比率を高めること。

１１、「公契約条例」を制定するとともに、公共工事や委託契約等において事業に従事する労働者の賃金は二省協定賃金を下回らないよう明記する契約内容とする。

１２、住民にサービス残業は法律違反であることを啓発し、自治体職場でもサービス残業を一掃すること。

１３、星ヶ丘厚生年金病院を公的拠点病院として存続・充実させるよう政府・厚生労働省に働きかけること。